前回の続きになります。
希少性を出せていないことにより、なかなか成約にいたらない場合の対策。
一度、大胆な改革が必要です！
今後継続的に賃貸経営を安定させるカギは、
※管理を委託する宅建業者を、賃貸管理の本質を理解し、経験豊富で自分のことのように戦略的に問題解決に動いてくれる『１社』に限定する。
ということになります。
なぜ先に記載した12社は、3年間も空室を埋められなかったのでしょうか？
それは、そもそもどうすればいいのか分っていない、または戦略的に問題解決に動かなかったからだと言えます。
「それって、どういうこと？」
と思われた方がいらっしゃるかもしれません。
結論をいいます！
宅建業者のレベル（内容）がみんな一緒ではないということです。
この12社の中の何社かは、賃貸人の承諾を得ず、あたかも管理業者のようなふりをして勝手に募集行為を行っていたことが分かりました。
※これは宅建業法違反です。
そんな宅建業者がいること自体驚くべきことであり、業界の信頼を損ねる実に腹立たしい行為です。
このような業者に限って、消毒費のような名目で、退去時に500円程度の消臭剤をまいて15,000円といった額をオーナーに請求したりします。
やっていること、考えていることが違うのです。
まずオーナーはこの実態をいち早く認識し、真剣に対策を講じなければなりません。
では、今回のケースではどのように解決していったのでしょうか…
by/ヨッシー
